2021-11-12 第206回国会 衆議院 議院運営委員会 第3号
するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（長妻昭君外十二名提出、衆法第一号） 二、厚生労働関係の基本施策に関する件 三、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 四、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 農林水産委員会 一、農林水産関係の基本施策に関する件 二、食料の安定供給に関する件 三、農林水産業の発展に関する件 四、農林漁業者
するための低所得者等に対する特別給付金の支給に関する法律案（長妻昭君外十二名提出、衆法第一号） 二、厚生労働関係の基本施策に関する件 三、社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する件 四、労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する件 農林水産委員会 一、農林水産関係の基本施策に関する件 二、食料の安定供給に関する件 三、農林水産業の発展に関する件 四、農林漁業者
農林水産関係の基本施策に関する件 食料の安定供給に関する件 農林水産業の発展に関する件 農林漁業者の福祉に関する件 農山漁村の振興に関する件 以上の各件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
このような農林漁業政策をこれからも続けるのかどうか、お答えください。 私たちは、これまでの政策から転換し、多種多様な従事者が共生する多様な農林水産業を支援して、持続可能な豊かな農林漁村社会をつくってまいります。 多面的機能の十分な発揮のため、直接支払制度を強化することを基本として、農業者戸別所得制度を復活させ、米の生産調整を政府主導に戻します。
新型コロナによる影響への対策については、農家の経営維持に必要な資金繰りや販売促進、販路の多様化への支援を行っており、今後とも、農林漁業者の声をお伺いし、きめ細かく対応してまいります。
平野博文君外五名提出、家畜伝染病予防法の一部を改正する法律案 山井和則君外十七名提出、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案 及び 佐々木隆博君外四名提出、農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等及び在来品種の保全に関する法律案 並びに 農林水産関係の基本施策に関する件 食料の安定供給に関する件 農林水産業の発展に関する件 農林漁業者
七、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けている茶業等に係る緊急の支援等に関する法律案（山井和則君外十七名提出、衆法第一六号） 八、農業用植物の優良な品種を確保するための公的新品種育成の促進等及び在来品種の保全に関する法律案（佐々木隆博君外四名提出、衆法第三九号） 九、農林水産関係の基本施策に関する件 一〇、食料の安定供給に関する件 一一、農林水産業の発展に関する件 一二、農林漁業者
このうち、農林水産省が所管する農林漁業成長産業化支援機構、Ａ―ＦＩＶＥは、赤字が続き、廃止が決まりました。Ａ―ＦＩＶＥによれば、廃止の時期は令和七年度末で、累積損失が百二十億円になる見通しとのこと。 官民ファンドへの主な資金源は財務省所管の産業投資資金で、国が持つＮＴＴ株やＪＴ株の配当を元手に、年一千億円から四千億円を産業投資に注いできました。
このうち、農水省が所管する農林漁業成長産業化支援機構は、赤字が続き、廃止が決まりました。この機構によれば、廃止の時期は令和七年度末で、累積損失が百二十億円になる見通しとのこと。官民ファンドの原資は国民の公的財産であり、多額の損失が発生し、廃止が決まったことは極めて遺憾です。この機構を含め、令和元年度末で官民ファンド全体で累積損失は四百九十六億円に膨れ上がっています。
それで、農林漁業のセンサスで経営耕地面積の減少が、減少幅が増えているわけなんですけど、この十年間の農地政策が実際どうだったのかなと、政策的にやっぱりこういうところがもっと足りなかったんじゃないかとかというところがあったとすればそれは何なのかなということを、ちょっとお二人にお聞きしたいと思います。
大規模な自然災害が発生した際には、例えば、令和元年東日本台風ですとかあるいは令和二年七月豪雨による被害に対しまして、土砂の撤去や、あるいは農業用ハウスや農業用機械の復旧、再取得、追加的な防除、施肥の支援など、被害状況に応じて必要となる支援策を取りまとめて丁寧に周知して、被災された農林漁業者の皆様に寄り添いながら営農再開を後押しさせていただいております。
農林水産省では、令和二年七月豪雨により被災された農林漁業者の皆様に対しまして、営農再開に向けた総合的な対策を取りまとめ、令和二年八月には球磨地域におきましても説明会を行うなど、その周知に努めながら、農林水産業の復旧復興を進めてきているところでございます。
その内訳は、企業主導型保育施設の整備における利用定員の設定等に関するもの、無償資金協力（経済社会開発計画）における贈与資金の効率的な活用に関するもの、ダム及び頭首工の重要設備に係る機能を大地震動後において確保するための管理施設に係る耐震性能の確認等に関するもの、独立行政法人農林漁業信用基金が行う漁業信用基金協会に対する貸付けに関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構が保有している第二種信用基金における
農林水産省としましても、農林中金が今後とも協同組織や農林漁業者のニーズに応えた取組を進めることによりまして農林水産業の発展に寄与するように後押しをしてまいりたいと考えております。
我が党はこれに対して、野方図な投資につながる可能性を拡大するとともに農林中金の系統金融としての性格を変質させるとして反対しましたが、指摘したとおり、現在、農林中金は海外での資産運用に大きく傾斜し、国内の農林漁業への貸出金は落ち込んでいます。 Ｇ―ＳＩＢ認定に備えて資産をため込むため、単協への奨励金が削減され、信連、単位農協等に人員削減、統合などのリストラが押しつけられるのは本末転倒です。
また一方で、食料供給あるいは国土保全といった農林漁業が有する機能の発揮に支障が生じないようにする必要がある。地域合意の下で、地域の実情に即した形で再生可能エネルギーの導入を図ることが重要と考えております。 今、この再生エネルギーの導入に当たって、農山漁村地域におきまして、経産省の方からＦＩＴ制度の話、るるございました。また、環境省の方から地球温暖化対策推進法の改正案の話もありました。
そしてまた、もう一つ、この再エネ、農山漁村再エネ法の中では、発電の利益を地域に還元するということ、そして農林漁業の健全な発展とそごのないようにと、こんなことも入れていますので、これから進めていくためには、こういった配慮、さっき言ったように、競合するおそれもあるわけですよね。
農山漁村再生可能エネルギー法は、市町村が作成した基本計画に基づきまして、農山漁村地域において農林漁業の健全な発展と調和の取れた再生可能エネルギーの導入を図るものでございます。
また、輸出拡大実行戦略におきまして、ＪＡグループなどの農林漁業者団体は自ら目標等を設定しつつ輸出促進に主体的に取り組み、農林水産省はこれに助言を行うというふうにされております。こうした輸出産地の育成に向けまして、小規模農家の参加も促しつつ、マーケットインの輸出に向け中心的な役割を果たすことを期待いたしております。
○野上国務大臣 農林水産省では、農林水産物や製品の優劣を競う共進会ですとか品評会等におきまして成績優秀な農林漁業者、あるいは食育や農林水産物・食品の輸出等の政策課題に対応して農林水産施策の推進に貢献した事業者又は団体に対して農林水産大臣賞を授与しております。
それで、ＴＰＰ11や日欧ＥＰＡ、日米貿易協定などメガＦＴＡが発効しているのに、更に自由化が進みますと、これ日本の農林漁業への影響というのが心配されるのは当然だと思うんです。企業はコストを削減するために安い農林水産物、加工原料、加工食品を効率よく調達したいというふうに思うわけですよね。ですから、関税率や為替相場や価格を見ながら調達先を変えるんだと思うんです。 そこで、影響試算について聞きます。
そして、農林漁業の影響についても聞きたいと思うんですけれども、日本の農林水産物の関税撤廃率は、ＡＳＥＡＮ、オーストラリア、ニュージーランドは六一％、中国は五六％、韓国は四九％であると公表していますけれども、現行のこれ関税率の、関税の撤廃率というのは何％なんでしょうか。
例えば、農山漁村再エネ法の中で自治体の取組があるんですけれども、売電収入の一部を自治体の基金へ還元して農林漁業の振興に使われている、そういうケースもあります。法案で、市町村が定める地域の経済及び社会の持続的発展に資する取組というのはこうしたものになるんでしょうか。
行政手続は多くの書類が必要でありまして、その書類を役所の窓口に届けに行きますと、申請者の負担が大変大きかったり、また、ある交付金では必要な書類をそろえると厚さ何十センチにもなると、このように聞いたこともございまして、加えて、農林漁業者の高齢化や労働力不足などの課題がある中で、煩雑な申請手続を効率化して自宅のパソコンやスマホ、タブレットを使ってワンストップで申請できることはとても歓迎すべき取組であると
農林水産省の廃止予定の官民ファンド、農林漁業成長産業化支援機構も、最終欠損は百二十億円の見通しだと言われております。 文部科学省自身も、リスク運用の停止があり得るとしているわけです。安定した支援策になる見通しはない、このようなばくちのような道に無理やり引きずり込むようなことは、私はやめるべきだと申し上げたいと思います。
本法律案は、農林漁業及び食品産業の持続的な発展を図るため、投資育成事業の対象となる法人として、林業又は漁業を営む法人、食品産業の事業者等を追加する等の措置を講じようとするものであります。 委員会におきましては、農林漁業における資金調達の在り方、投資対象を拡大する意義、既存の農林漁業成長産業化支援機構との相違等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
本制度は民間の投資主体がその経営判断として自ら成長分野を選定して投資を行う仕組みでありまして、こうした制度の性格上、投資の件数や金額を精緻に見通すことは困難な面がございますが、今後も、一定の収益性の目線は持ちつつ、我が国の農林漁業の発展等の政策的な意義に共感いただける投資主体の参画を想定し、また、近年のこの分野の投資実績が、農業法人投資育成事業の投資額が年平均約十億円程度、六次産業化等の加工、流通分野
農業法人に対する投資の円滑化に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 農林漁業及び食品産業を取り巻く諸情勢の変化に対処し、その持続的な発展に向けては、家族農業経営発展の支援及び農業経営の法人化を引き続き推進するとともに、農林漁業の生産現場から、輸出、製造、加工、流通、小売、外食等に至るフードバリューチェーン全体への資金供給の促進を図ることが重要な課題となっている。
○国務大臣（野上浩太郎君） 農林漁業、食品産業の分野におきましては、輸出ですとか新しい生活様式に対応した業態転換、あるいはスマート農林水産業の新たな取組が行われてきておりまして、投資活用のニーズがあるものと認識をいたしております。